利用規約

第1条(適用)

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上または当社のウェブサイトに掲載する料金表・ヘルプ・利用上のルール(以下「個別規定」)は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先します。

第2条(定義)

本規約で使う用語の意味は、次のとおりとします。

1. 「グループ」: 本サービスの契約と料金の支払いの単位。1 つのグループに 1 つ以上の組織が属します。
2. 「組織」: グループに属する法人・個人事業主ごとの利用の単位。請求書・取引先・勘定科目などのデータは組織ごとに管理されます。
3. 「ユーザー」: 利用者から招待を受け、本サービスにログインして利用する個人。
4. 「グループ管理者」: グループの契約・支払いの手続きと、グループに属する組織の管理を行うユーザー。
5. 「利用者データ」: 利用者が本サービスに登録・送信・保存した情報、および本サービスが利用者のために受け取った情報(請求書その他の書類(以下「請求書等」)とその読み取り結果、取引先の情報、仕訳・支払に関する情報など)。
6. 「取引先」: 利用者に請求書等を送る事業者その他の第三者。
7. 「件数」: 本サービスが利用者のために受け取った請求書の数(第7条で定めます)。

第3条(申込みと契約の単位)

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社のウェブサイトからの自己登録、または当社所定の方法で申し込みます。自己登録の場合は、メールアドレスと携帯電話番号の確認、会社情報の登録、プランの選択と支払い方法の登録が完了した時点で、当社が別に指定する場合を除き、当社と利用者との間に本サービスの利用契約(以下「本契約」)が成立します。
2. 本契約はグループごとに成立し、料金はグループごとに請求します。グループ管理者は、グループに属するすべての組織について本契約上の手続きを行う権限を持つものとします。
3. 当社は、申込者が次のいずれかに当てはまる場合、申込みを承諾しないこと、または本契約の成立後に本契約を解除することがあります。
   1. 申込みの内容に虚偽・誤り・記載漏れがあるとき
   2. 過去に本規約に違反した者、またはその関係者であるとき
   3. 第22条に定める反社会的勢力等に当てはまると当社が判断したとき
   4. その他、当社が承諾を適当でないと判断したとき

第4条(アカウントの管理)

1. 利用者は、ユーザーのアカウントとログインの手段(パスワード・2 段階認証・パスキーなど)を自己の責任で管理し、第三者に利用させてはなりません。アカウントを使って行われた行為は、その利用者の行為とみなします。
2. 利用者は、ユーザーに与える権限(オーナー・管理者・経理・メンバー・閲覧)を適切に設定し、退職者などのアカウントを速やかに無効にするものとします。
3. アカウントの不正な利用を知ったときは、直ちに当社に連絡するものとします。

第5条(トライアル)

1. 当社は、自己登録した利用者に、当社が定める期間(本規約の制定時点では 14 日間)の無料の試用期間(以下「トライアル」)を提供します。トライアルは 1 つのグループにつき 1 回限りです。
2. トライアルを始めるには、クレジットカードの登録が必要です。
3. トライアルの終了時に、利用者が選んだプランの有料の利用に自動で移り、登録された支払い方法で料金の支払いが始まります。トライアルの終了の 3 日前までに、本サービス上とメールでお知らせします。
4. トライアルの終了までに本サービスの画面から解約した場合、料金は発生しません。
5. トライアルの間は、プロプランの機能を利用できます。トライアルの間に受け取った請求書について、従量料金は発生しません。

第6条(料金と支払い)

1. 本サービスの料金は、プランごとの基本料金(月払いまたは年払い)、第7条の従量料金、および利用者が申し込んだオプションの料金からなり、その金額は当社のウェブサイトの料金のページおよび本サービス上に表示するとおりとします。表示の金額は税抜で、別途消費税を申し受けます。
2. 利用者は、クレジットカード払い、または当社が指定する銀行口座への振込(請求書払い)により料金を支払います。決済は当社が指定する決済代行事業者(Stripe)を通じて行います。銀行振込の手数料は利用者の負担とします。
3. 基本料金は各請求期間の開始時に、従量料金とオプションの料金は請求期間ごとに集計して次の請求時に請求します。銀行振込の場合は、当社が発行する請求書に記載の期限までに支払うものとします。
4. 利用者が請求期間の途中でプランを変更した場合、当社は変更の前後の料金の差額を日割りで計算し、次の請求で精算します。
5. 支払われた料金は、法令に定める場合を除き返金しません。年払いの請求期間の途中で解約した場合も、残りの期間の料金は返金しません。
6. 当社は、利用者に事前に通知したうえで料金を変更できます。変更は、通知で定めた日以後に始まる請求期間から適用します。

第7条(従量料金)

1. 件数は、本サービスが利用者のために受け取った請求書 1 通を 1 件として、グループのすべての組織の合計で数えます。請求書ではないと本サービスが判定した書類、迷惑メール、および同じ請求書の出し直し(新しい版)は数えません。
2. 請求期間の件数がプランに含まれる件数を超えた場合、超えた件数に、プランごとの 1 件あたりの料金を掛けた額を従量料金として請求します。
3. 件数がプランに含まれる件数を超えても、当社は請求書の受け取りと読み取りを止めません。件数がプランに含まれる件数の 80% と 100% に達したときに、オーナーと管理者にお知らせします。
4. データ化確認代行・郵送スキャン代行などのオプションは、当社が作業を行った件数・通数に応じて請求します。

第8条(会計事務所の関与とまとめ払い)

1. 会計事務所として登録した利用者(以下「会計事務所」)は、当社所定の方法で、顧問先のグループと組織を作成し、または既存の利用者に関与を依頼できます。既存の利用者への関与は、その利用者のオーナーまたはグループ管理者が承認したときに始まります。
2. 会計事務所の担当者は、関与する顧問先の組織で、割り当てられた権限の範囲で利用者データを閲覧・処理できます。顧問先は、本サービスの画面からいつでも会計事務所の関与を終了できます。
3. 会計事務所が顧問先の料金を支払うことを選んだ場合、顧問先の料金は当社が定める割引の後の金額とし、請求書は会計事務所に送ります。会計事務所の関与が終了したときは、その後の料金の支払いは顧問先に戻ります。

第9条(支払いの遅延と利用の停止)

1. 料金の支払いが確認できない場合、当社は登録された支払い方法で再度の請求を行います。支払いが確認できない状態が続いた場合、当社は、事前の通知のうえで、グループのすべての組織での請求書の処理と設定の変更を止める(閲覧とダウンロードはできる状態にする)ことがあります。支払いが確認でき次第、利用を再開します。
2. 利用者が料金の支払いを遅延した場合、支払期日の翌日から支払いの日まで、年 14.6% の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第10条(利用者データの取扱い)

1. 利用者データに関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。
2. 当社は、本サービスの提供・保守・改善、不正利用の防止、利用者へのサポート、および法令に基づく対応に必要な範囲で利用者データを利用します。当社は、利用者や取引先を識別できない形に加工した統計情報を、本サービスの改善に利用することがあります。
3. 当社は、利用者データを当社のプライバシーポリシーおよび情報セキュリティ方針に従って管理します。
4. 利用者は、利用者データに含まれる個人情報(取引先の担当者の氏名・連絡先など)を、適法に取得し、本サービスで取り扱うことについて必要な手続きを行うものとします。当社は、利用者データに含まれる個人情報を、利用者からの委託を受けて取り扱います。

第11条(AI による処理)

1. 本サービスは、請求書等の読み取り・書類の分類・不備の確認・仕訳の提案・アシスタントの回答などに、OpenAI, L.L.C.、Anthropic, PBC、Google LLC その他の事業者が提供する AI のサービス(以下「AI サービス」)を利用します。利用者は、そのために利用者データが AI サービスに送信されることに同意します。
2. 当社は、AI サービスの提供者が、API を通じて送信されたデータを自らの AI の学習に使わない条件で AI サービスを利用します。
3. AI サービスによる処理の結果には、誤りや不正確な内容が含まれることがあり、当社はその正確性・完全性を保証しません。利用者は、承認・仕訳・支払などの判断の前に、処理の結果を確認するものとします。

第12条(当社による閲覧)

1. 当社の担当者は、利用者へのサポート、本サービスの運用(障害への対応、不正利用の調査、処理の品質の確認を含みます)、およびデータ化確認代行・郵送スキャン代行などのオプションの作業のために、利用者の請求書等とその処理の内容を閲覧することがあります。利用者は、当社がこれらの目的のために利用者の承諾を個別に得ずに閲覧できることに同意します。
2. 当社は、前項の閲覧を行った担当者・日時・対象を記録し、利用者の求めに応じて開示します。当社は、閲覧できる担当者を必要な者に限り、閲覧で知った情報を前項の目的の範囲を超えて利用しません。

第13条(電子帳簿保存法等への対応)

1. 本サービスは、電子取引の取引情報の保存およびスキャナ保存に関する電子帳簿保存法の要件に沿って請求書等を保存するための機能(原本の改変の防止、訂正・削除の履歴の記録、検索など)を提供します。
2. 電子帳簿保存法、法人税法、消費税法その他の法令に基づく帳簿・書類の保存の義務は利用者が負い、利用者は自らの責任で、事務処理規程の整備その他の法令の要件を満たすための措置を行うものとします。当社は、本サービスの利用によって税務上の特定の結果が得られることを保証しません。
3. 利用者は、法令に定める保存期間の満了前に本契約を終了する場合、保存が必要な請求書等とその記録を、自らの責任でダウンロードして保存するものとします。

第14条(取引先とのやりとり)

1. 本サービスは、利用者の名で、利用者の設定に従って取引先に電子メール(受領のお知らせ・修正の依頼・支払のお知らせ・請求書の送付先の案内など)を送り、取引先がログインせずに請求書等を送れるアップロードの URL を提供します。これらの送信と URL の配布は、利用者の責任で行うものとします。
2. 利用者は、取引先との取引の内容、支払いの金額・期日、振込先の確認について自ら責任を負います。本サービスが振込先の相違などを知らせない場合も、当社は損害について責任を負いません。

第15条(外部サービス)

本サービスは、会計ソフト(マネーフォワード クラウド会計・freee など)、銀行の API、Slack、Stripe その他の外部サービスと連携します。利用者は、各外部サービスの利用規約に従ってこれらを利用するものとし、当社は外部サービスの提供・内容・障害について責任を負いません。外部サービスへの送信は、利用者が連携を設定し、または操作したときに行います。

第16条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
2. 架空の請求書の作成・保存その他、不正な経理処理や脱税を目的とする行為
3. 第三者の知的財産権・プライバシー・名誉その他の権利または利益を侵害する行為
4. 取引先その他の第三者に、不要な電子メールを大量に送る行為
5. 本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、リバースエンジニアリングその他、本サービスの運営を妨げる行為
6. アカウントやアップロードの URL を、本サービスの目的の範囲を超えて第三者に利用させる行為
7. 本サービスを、当社と競合するサービスの開発・調査のために利用する行為
8. 反社会的勢力等への利益の供与その他の協力行為
9. その他、当社が不適切と判断する行為

第17条(当社による利用の停止)

1. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、またはそのおそれがあると判断した場合、事前に通知することなく、利用者の組織の全部または一部の利用を停止できます。
2. 当社は、障害・不正利用の疑い・緊急時その他必要がある場合、取引先へのメール・外部サービスへの送信など本サービスからの外部への送信の全部または一部を一時的に止めることがあります。
3. 当社は、本条に基づく措置によって利用者に生じた損害について、責任を負いません。

第18条(解約と保管プラン)

1. 利用者は、本サービスの画面(管理 > プラン・お支払い)から、いつでも解約を予約できます。解約は、その時点の請求期間の終わりに効力を生じ、それまでは本サービスを利用できます。
2. 利用者は、解約にあたり、請求書等の閲覧とダウンロードだけができる保管プラン(有料)に移ることを選べます。保管プランでは、請求書の受け取り・処理・設定の変更はできません。保管プランの利用者は、いつでも有料のプランを申し込み直せます。
3. 保管プランを選ばずに解約した場合、または保管プランも解約した場合、当社は、契約の終了日から 90 日を過ぎたあと、利用者データを削除できます。それまでの間、利用者は請求書等の閲覧とダウンロードができます。削除した利用者データは復元できません。
4. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、催告なく本契約を解除できます。

第19条(本サービスの変更・中断・終了)

1. 当社は、本サービスの内容を変更し、または利用者に相当の期間をおいて通知したうえで本サービスの提供を終了できます。
2. 当社は、システムの保守・点検、障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中断できます。

第20条(保証の否認・免責)

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、本サービスに誤りや中断が生じないこと、および AI サービスの処理の結果・外部サービスの動作が正確であることを保証しません。
2. 当社は、利用者が本サービスで作成した振込データ・仕訳その他のデータを使って行った支払い・会計処理の結果について、責任を負いません。利用者は、振込の実行・仕訳の登録の前に内容を確認するものとします。

第21条(責任の上限)

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、その額は、損害の原因となった事由が生じた月の前月までの 12 か月間に利用者が当社に支払った本サービスの料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。

第22条(反社会的勢力の排除)

利用者は、自らおよびその役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」)に当てはまらないこと、および今後も当てはまらないことを表明し、保証します。当社は、利用者がこれに違反した場合、何らの催告なく本契約を解除できます。

第23条(秘密保持)

当社および利用者は、本サービスに関して知った相手方の技術上・営業上の秘密情報を、相手方の承諾なく第三者に開示し、または漏えいしてはなりません。ただし、法令に基づく場合、および本規約で定める委託先への提供の場合を除きます。

第24条(規約の変更)

当社は、民法の定型約款に関する規定に基づき、本規約を変更できます。本規約を変更する場合、変更後の内容と効力が生じる日を、その日の相当期間前までに本サービス上または当社のウェブサイトでお知らせします。

第25条(権利義務の譲渡の禁止)

利用者は、当社の書面による承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。

第26条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。