電子帳簿保存法の要件対応表

この表は、Supernova Invoice(以下「本サービス」)の機能と、電子帳簿保存法の「電子取引データの保存」と「スキャナ保存」の要件との関係を、要件ごとに整理したものです。要件ごとに、本サービスでの対応、使う画面と設定、根拠となる実装(ソースコードのファイル)、対応の状況を示します。

この表は当社が本サービスの仕様に基づいて作ったもので、税務署その他の第三者の確認を受けたものではありません。帳簿書類の保存の義務は利用者が負います。社内の規程の整備や運用は、必要に応じて顧問の税理士などと相談して行ってください。

前提

基づく法令など

2026 年 11 月 3 日時点の、令和 5 年度の税制改正後の規定(2024 年 1 月 1 日以後に行う電子取引・保存に適用されるもの)に基づいています。

条文は「規則 4 条 1 項 3 号イ」のように書きます(第 4 条第 1 項第 3 号イの意味です)。

状況の見方

対象となる書類

本サービスで受け取る請求書と、その他の書類(見積書・納品書・領収書・契約書・支払通知書など)です。

• 電子で受け取ったもの(メールの添付・取引先のアップロードなど)は「電子取引」に当たり、データのまま保存します(第 1 章)。
• 紙で受け取って、撮影・スキャンしたデータで保存するものは「スキャナ保存」の対象です(第 2 章)。

1. 電子取引データの保存

電子取引とは、取引情報(請求書などに通常書かれる事項)の授受を電磁的方式で行う取引です(法 2 条 5 号)。電子メールの添付ファイルや、インターネット上のサイトを通じた授受も含まれます(通達 2-2)。電子取引を行った場合は、その取引情報のデータを保存しなければなりません(法 7 条)。

本サービスで電子取引のデータを受け取る主な方法は、次のとおりです。

1.1 真実性の確保

規則 4 条 1 項は、次の 4 つの措置のどれかを行うことを求めています。本サービスでは「三」と「四」で満たします。

措置「三」の訂正・削除の記録の仕組みは、次のとおりです。

注 1: 当社が認定タイムスタンプの事業者と契約したあとに、設定を変えて付けるようにします。そのときは、この表を改訂します。それまでは、措置「三」と「四」で真実性を確保してください。

注 2(授受を本サービスの外で行うもの): 措置「三」は、そのシステムで取引情報の「授受及び保存」を行うことが条件です。メール等で受け取ったデータを訂正・削除の記録が残るシステムで保存するだけでは、措置「三」に当たりません(一問一答【電子取引】問 43)。社員のメールアドレスで受け取ってから転送したもの、社内でアップロードしたもの、フォルダ連携・API・Slack で取り込んだものは、措置「四」の事務処理規程を定めて運用してください。取引先には、受信アドレスかアップロード URL に直接送ってもらうことをお勧めします。

1.2 可視性の確保

規則 4 条 1 項は、次の要件を満たして保存することも求めています。

1.3 保存の期間・場所・形

注 3: 保存期間は、確定申告書の提出期限の翌日から数えます(一問一答【電子取引】問 17)。10 年の保存が必要な事業年度の書類は、保存期間の終わりが授受の日から 10 年を超えることがあります。保存期限を過ぎても契約の期間中は削除しませんが、解約するときは、保存期間が残っているデータを「税務調査用の出力」などでダウンロードして保存してください(利用規約 第 13 条・第 18 条)。

2. スキャナ保存

紙で受け取った請求書などを撮影・スキャンしたデータで保存し、紙の保存に代えるときの要件です(法 4 条 3 項・規則 2 条 6 項)。スマートフォンやデジタルカメラも「スキャナ」に含まれます(通達 4-16)。

本サービスでは、次のものがスキャナ保存の対象になり得ます。

• 「アップロード」の「カメラで撮影」で撮影した画像
• 「アップロード」で登録した、紙をスキャン・撮影した画像や PDF
• 郵送スキャン代行で当社がスキャンしたもの

請求書は「重要書類」(資金や物の流れに直結・連動する書類)に当たります。見積書・注文書など告示に定める「一般書類」は、一部の要件が緩和されています(規則 2 条 7 項)。

注 4(入力期間): 紙を受け取った日はシステムに記録しないため、期限内に登録したことは利用者が管理してください。業務処理サイクル方式を使う場合は、受領から入力までの事務の処理に関する規程を定めてください。期限を過ぎて登録したものは、紙の原本も保存してください(一問一答【スキャナ】問 24)。

注 5(解像度と階調): PDF の解像度とカラーは本サービスでは判定できません。スキャナで PDF にする場合は、スキャナの設定(200dpi 以上・カラー)を記録しておいてください。スマートフォンの写真は解像度が 72dpi と記録されることが多いため「要確認」になり、請求書の詳細の「電帳法」で検証すると画素数で判定します。一般書類のグレースケールの画像も「満たさない」と表示されるため、一般書類かどうかは利用者が判断してください。

注 6(タイムスタンプ): 認定タイムスタンプは、当社が認定事業者と契約したあとに付けるようにします。本サービスは受付日時をサーバーの時刻で記録し、原本は保存した後に変更できませんが、紙を受け取った日を記録しないため、規則 2 条 6 項 2 号柱書の「入力期間内に入力したことを確認することができる場合」(通達 4-26)に当たるかは確認できていません。それまでに紙の請求書をスキャナ保存して紙を捨てることを考えている場合は、顧問の税理士などと確かめるか、紙の原本も保存してください。

注 7(帳簿との相互関連性): API で送る仕訳と、マネーフォワード クラウド会計・freee 会計・弥生会計の形式の CSV には、管理番号が自動で入ります。汎用 CSV では管理番号の列を選べます。勘定奉行・PCA・MJS・TKC の形式では、管理 > 会計設定 > 基本設定の「摘要のひな形」に {管理番号} を入れてください。帳簿との関連がない重要書類も、関連がないことが分かるようにしておく必要があります(通達 4-27 注)。

3. 利用者が行うこと

4. この表の対象外のもの

改訂の履歴